2014-05-20 第186回国会 衆議院 本会議 第25号
さらに、国家賠償法の関係で、いじめ被害者の遺族が損害賠償訴訟を大津市を相手に行っておりますが、この時点で越市長は、いじめについて、市教委から何も知らされておらず、警察が押収した十七箱の書類をコピーして送ってもらい、初めていろいろな事実を知ったと、文部科学委員会の参考人として供述されていました。
さらに、国家賠償法の関係で、いじめ被害者の遺族が損害賠償訴訟を大津市を相手に行っておりますが、この時点で越市長は、いじめについて、市教委から何も知らされておらず、警察が押収した十七箱の書類をコピーして送ってもらい、初めていろいろな事実を知ったと、文部科学委員会の参考人として供述されていました。
先般ちょうど大津の越市長も来られた中で、そのときに大事なことが、まさかのときに、あってはならないけれども対立をしたときに、やはり首長がリーダーシップを発揮して政策実現するためには、どうしても教育長の罷免をするということが、その権限があれば、かなりそのリーダーシップを発揮することができると。 例えば、今度、新しい教育長は物すごい力を持ちます。
私が感じているのは、大津の越市長のとった対応というのは、越市長の姿勢、教育行政についてその全てをよしとするところではないんですが、あの最終報告、第三者委員会の調査のよかったところは、教育委員会と徹底的に距離をとって、独立した立場から調査をされたことが結果としてああいう最終報告書をつくって、我々にも多くの示唆を与えてくださったと思うんです。
それから、越市長には随分前に、このいじめ問題が起きた直後、第三者の報告書が出た後ですけれども、私のところにも来られて、いろいろと詳しく説明を聞いたことがあります。 ですから、越市長の主張も主張としてはよくわかりますが、それが客観的に絶対的に常に正しいのかどうかということについてはいろいろなやはり考え方はあるのではないかと思うんですね。
きょうは、午前中、現行制度の問題や課題をまさに当事者として身をもって体験をされた越直美大津市長から、大変具体的な、また貴重な御意見を伺ったところでありますけれども、越市長は、今回の政府案では責任者が誰なのか明確にならないということを指摘された上で、教育委員会制度を廃止して、首長が執行機関として教育事務を直接行うこととし、教育長は首長の指揮監督下で教育事務を行うべきだというふうに主張されました。
○中田委員 私は、あの事件の当時、越市長が涙ながらに会見を行っているのをテレビで見て、本当に違和感を覚えました。市長をやってきた者として、情報は知らされていない、日ごろは口を挟むなと言われて、いじめがあり自殺が起きたときだけマスメディアにつるし上げのような状態になっている。おかしいですよ。そして、訴訟対象は市長である、しかし、情報は市長にない。今、越市長がおっしゃったとおりであります。
きょうは、午前中、参考人でいらっしゃった、いじめ事件のありました大津の越市長が、越市長のお考えは、野党案を支持する、首長の責任をより明確なものにしてほしい、そういうお考えの発言がきょうあったと思います。ですから、きょうは、民主党、日本維新の会の提出している法案について、一つずつ質問をしてまいります。 まず、民主、維新案というのは、首長の責任を明確化したときに、その後の具体像がないのではないか。
実際に、大津では、越市長は、全然情報がなかったのに裁判でも問われるし、対策も打ちたくても何をすればいいかわからなかったということになったわけですね。これは暴走じゃないですか、教育委員会の。情報を渡していないんですから。隠蔽ができちゃうわけです。隠蔽は暴走じゃないんですか。
けれども、そうじゃないことも十分考えられるわけで、今回の地教行法の改正も、大津の事件なども一つのきっかけですけれども、あのときはやはり越市長はちゃんと対応したかったけれども、教育委員会がちゃんと対応してくれなかったという問題意識があったから、今回、地教行法の改正に一つなっていると思うんです。 つまり、一体が必ずしも前提になるとは私は思えないんです。
そもそも、まず現場の、大津の越市長も、この間、二月でしたか、大臣のところに御訪問されたということで、やはり、私たちと同じように、教育長は首長のもとに置くべきだという御提案をされたと報道で聞いておりますし、安倍総理の思い、冒頭申し上げた、選挙で選ばれた首長の思いが教育行政に反映できないというのをやはり改善するためにも、行政委員会としての独立は改めるべきだと考えております。
教育基本法の精神からいえば、教育は政治的に中立であり、いかなる政治的介入も権力の介入もしてはならないという精神からいえばいかがなものかと思いますけれども、しかし、大津の越市長も、つまり私に全然報告も上がってなかったと、けしからぬといって怒っておりますね。 最近、どうもこの教育委員会制度に対する首長自身も非常に不信の念を持っているんじゃないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、最後に越市長と中嶋市長にお伺いしたいと思います。地方財政の充実についてお伺いさせていただきます。 財政が厳しい中、政府は、地方交付税を三年連続で増額確保をしております。しかしながら、まだ地方にとっては財政的に厳しいという状況があるかと思います。一昨年、都道府県に対しまして導入された一括交付金も、今後は市町村へ拡大していくということが検討されております。
先ほどは盛武会長からの回答だったと思うんですけれども、同じマイナンバー制度で越市長と中嶋市長にちょっとお伺いしたいんです。 今現在、政府では、社会保障と税の一体改革に係る番号制度導入に向けて法案を国会に提出しております。これで地方公共団体もマイナンバー制度導入により行政事務が変わることが想定されますけれども、現時点でマイナンバー制度導入に当たって御意見があればお伺いしたいんです。
まず一問目に、越市長にお伺いしたいと思うんですが、県と市の連携についてお伺いしたいと思います。 越市長は、滋賀県の嘉田由紀子知事と連携強化する方針であるということを打ち立てておられます。恐らく、都道府県知事と県庁所在地の市長がともに女性だというのは初めてのことじゃないかなというふうに思うんですけれども、私の選挙区は大阪市でございまして、大阪市の橋下市長は大阪都構想を議論されております。